経営事項審査申請

公共工事を受注する場合には、必ず受信する必要があります。

・経営状況分析を所定の分析機関にて受けておく必要があります。
・すでに都道府県に提出した決算報告書控え
・技術職員名簿（CCUS,ＣＤＰ等含む）
・技術者の常勤確認書類
・社会保険、労働保険、雇用保険、建退共証明（退職金規程）等々
その他必要に応じて各種帳票、支払証明書を用意する必要があります。

以上、確認の上、事前相談をお受けいたします。

なお、令和5年1月から、インターネット申請にかわる予定です。